月刊WILLの来年1月号が発売されていましたが最初のページからDHCの企業広告の記事が掲載されていました。虎ノ門ニュースが終了してすぐということでまぁわかりやすい記事ですね。この月刊WILL自体が本来であればまだ12月号とかならわかりますが来年の1月号にすることで購読者を騙そうっていうのが伝わってきてわかりやすいですね。一度購入した人も今月号と思って購入したり騙される人を狙って1ヶ月以上前に来年1月号を出しているんでしょうね。
ちなみに今回は櫻井よしこさんと岸田首相が対談している記事が掲載されていました。櫻井よしこが岸田首相を叱咤激励という記事ですがまずは支持率下落の要因ということで国葬儀や統一教会が要因という声もあるがもっと根本的なことがあるんじゃないかということですね。
いきなり統一教会から話題をそらしていますが、支持率下落の要因は岸田首相が明確に何をやりたいかが国民に伝わってこないから支持率が低いんじゃないかってことですね。安倍さんはアベノミクスで国民の支持を集めたと相変わらず賞賛していました。
それと聞く力については優柔不断と受け止められているということでリーダーには聞く力に加えて決断力と実行力が必要だろうということですね。ただ拉致問題に関してはオーストラリアから帰国されたその日に拉致問題の国民集会に出席された点は評価していました。
横田早紀江さんらと面会して拉致問題への断固たる意志を感じたということですね。それで今回述べた言葉の中で時間的制約のある人権問題と表現したということでこれまで日本政府は北朝鮮の核・ミサイル・拉致を三点セットで考えていたようです。
それが核・ミサイル問題が解決しなくても拉致問題について双方が合意すればということでこれがこれまでの安倍さんとの考え方とは変わったようですね。拉致被害者もなんで核とミサイルと拉致問題が並べられるんだと安部さんの考えに違和感を持っていたようです。
それで次に統一教会の問題については櫻井よしこは特定の宗教を差別したり禁止したりすることはないはずだと統一教会の存続を岸田首相に訴えています。
法的の根拠なしに特定の宗教を差別したり禁止したりすることは出来ないはずだといって統一教会と関係を切ると言ったのは信教の自由に反すると訴えているようです。むしろ逆なんですけどね。櫻井よしこさんは韓国が大嫌いだったはずなのに韓国とズブズブでなぜ擁護するんでしょうね。
それで岸田首相は統一教会に関しては相談窓口を設置して1か月余りで1700件もの被害相談があったことや佳子の不法行為についても語ると櫻井よしこさんが違法行為は許されないけども現在も違法行為をしているのであれば厳しく取り締まればいいとあくまで統一教会という宗教団体は許してあげてと岸田首相にお願いしていました。
岸田首相が統一教会の問題について大きく分けて二つの論点があって一つは被害者をどう救済していくのかと二つ目が被害が報告されている団体との関係をどうするのかということですね。
それで櫻井よしこさんは自民党による統一教会の排除をやってほしくないとはっきり述べています。今後も天皇を侮辱して韓国にお金が流れている統一教会とお付き合いして下さいと懇願しているわけですね。
月刊Willもやばい雑誌ですね。これだけ統一教会ズブズブやりましょうと雑誌で書いても読者は櫻井よしこさんを支持しているわけだからこの雑誌を購入しているのは自民党の資金で購入したのと統一教会の信者ぐらいしかこの雑誌は読んでいないんでしょうね。
統一教会を排除しないでと訴える理由としては私のキリスト教の友人は統一教会のバッシングに恐怖を覚えるということで宗教を信じる自由は憲法で保障されているのだから統一教会の次に標的となるのは私たちのキリスト教の団体ではないかと友達は危機感を感じていたようです。
それで信教の自由を脅かすような行為は国際社会における日本の信頼を損ねるとしてパリを拠点とするNGO団体の良心の自由のための団体と個人の連携という団体が国連自由権規約人権委員会に報告書を提出したようです。
まぁこの団体は宗教の自由を擁護するフランスの非政府組織ということで2000年に設立されているから恐らく統一教会が作ったNGOでしょうね。つまりフランスの統一教会が国連に宗教の自由を保障しろっていってるから岸田首相フランスの訴えを聞いてくださいということですね。
岸田首相が宗教と政治家が付き合うことは違法ではないが統一教会が社会的に問題視されている団体であることは事実だとしてそのような団体と自民党の議員が関係を持たないようにチェックするということですね。
そしたら櫻井よしこは政治家と宗教団体の付き合いが違法じゃないならそれ以上踏み込んだらダメだということでそこまで統一教会を擁護する熱量があるなら自分が報道している日曜報道とかでも訴えてほしいですね。
それで統一教会を叩くなら創価学会も調査対象になるのではないかということでここに関しては正論ですけどね。まぁ自民党は統一教会の広告塔になったらダメだけども公明党の議員は創価学会の広告塔になっても問題ないだろうということですね。
国民世論の疑惑を煽っているのはメディアであたかも安倍晋三が統一教会とズブズブのように報道しているが安倍晋三は2013年に消費者裁判手続き特例法を作って霊感商法とかの被害者を減らし2018年には消費者契約法が改正されて契約が取り消しできるようになったと安部さんの功績をたたえていました。