こんにちは。これまでアメリカでの司法試験の合否と共に取りざたされてきたのが、小室圭さん、眞子さんの生活設計の問題である。小室さんが試験に不合格となったことで、先行きに暗雲が垂れ込めるが、実は、密かに上皇ご夫妻からの私的な財産の譲渡が計画されている。
年収約600万円とされる小室さんの収入では、物価高のニューヨークにあって月々の家賃を支払うのが精一杯だ。眞子さんには30年にわたって支給されてきた皇族費などの貯蓄があり、その総額は1億円を上回るとみられるものの、小室さんが依然司法浪人であるため、遠からず資金が枯渇するのは目に見えている。それでも、さる宮内庁関係者が明かすには、
「実は、初孫の不慣れな異国での生活を案じられた上皇ご夫妻が、眞子さんのために私的な財産を譲り渡されるというのです」
東京で入籍した小室夫妻は、昨年11月中旬に新天地へ旅立っていったのだが、
「10月末には、1回目の試験に失敗したことが判明し、小室さんは失意のままロークラーク(法務事務)として働き続けることになりました。そうした夫婦の窮状を前に、とりわけ上皇后さまがお心を砕かれ、当面の暮らしに不自由しないようにと眞子さんの口座に1千万円ほどの金額をお振り込みになると伺いました」(同)
というのだ。
皇室は外部との金銭のやり取りが大きく制限されており、賜与の際には国会の議決が必要と憲法で定められている。だが、天皇および内廷皇族の場合、年度ごとに1800万円を上限として、議決を経ずに財産を賜与できるのだ。
「上皇ご夫妻が捻出なさる金銭は、税法上も適正に処理されるとのことです。国会の議決が不要である上限ぎりぎりの額を、いわゆる“生前贈与”の形で賜与されるのではと拝察いたします。さらに、眞子さんの生活状況によっては来年度以降も、これに準じる金額をお送りになることが考えられます」(同)
一方で、皇室経済法では「公共のためになす遺贈又は遺産の賜与に係る場合」も国会の議決が不要とされている。だが、民間人となった孫の眞子さんへの賜与が、果たして“公共のため”といえるかどうか……。
小室夫妻米国滞在を継続か?
小室圭さんが2度目の司法試験も不合格となったことから、5月に一時帰国が噂されていた小室夫妻。週刊誌やネットメディアにより、高級マンションや、高級ホテルを全室借り上げているとも報じられ、まさに、帰国の準備は万端といった様子です。
ですが、こうした状況であっても、NY弁護士の資格を持つ現役弁護士の山中眞人氏は、すでに、小室夫妻は一時帰国を回避する手立てを講じているのではないか?として、「日刊ゲンダイ」の記事にて、次のように述べています。
NY州弁護士資格を持つ山中眞人弁護士は、「あと5点足りなかったということであれば、基礎は十分ついていると思われます」と、このまま勉強を続ければ、7月の再々受験での合格は視野に入っていると話す。
懸念されるのが、小室さん夫妻のビザ問題だ。
フォーダム大学ロースクールを昨年5月に修了した小室さんは、「F-1」といわれる学生ビザを延長し「OPT」というビザで米国滞在を続けているが、そろそろ期限の1年を迎える。「H-1B」ビザの取得を目指しているとされる小室さんだが、いずれにしても「H-1B」ビザは毎年10月1日にならないと効力を生じない。
だが、山中弁護士によると、学生ビザから「H-1B」ビザの発効までのギャップを埋めるために、キャップ・ギャップ・エクステンションという延長制度があるという。これは「H-1B」ビザの申請をしておけば、10月1日までの期間(ビザが取得できた場合)、またはビザが取得できないことが確定した日までの間、学生ビザが延長されるというもの。
小室さんは所属事務所のサポートを得て、すでに「H-1B」ビザとキャップ・ギャップ・エクステンションの申請を完了しているのではないかと、山中弁護士は話す。
同記事によると、少なくとも7月の試験までは、小室圭さんはアメリカに問題なく滞在できることになるとのこと。司法試験不合格が発覚した直後に、3度目の受験を宣言できたのも、このキャップ・ギャップ・エクステンションによる米国滞在延長が決定していたためかもしれません。
とはいえ、仮に、米国滞在期間の延長を申請していたとしても、10月1日以降もアメリカに滞在し続けるためには、「H-1B」ビザや他の就労可能なビザを取得しなければならないのですが、山中弁護士は、その点に関しても、問題ないのではないか?として次のように述べています。
「特殊技能を持つ外国人が取得できるH-1Bは、毎年枠が設けられている上、トランプ政権になってから取得が難しくなったため、司法試験にパスしたからといって簡単に取得できる訳ではありません。私もキャップ・ギャップ・エクステンションを使いましたが、日本の弁護士資格を持っていましたので、H1-Bビザの取得も大丈夫だろうという安心感がありました。小室さんは日本の弁護士ではないですが、それこそ何か『力』が働いて特殊な技能があるという前提が整えられる可能性はあるように思います」(山中弁護士)
小室圭さんに有利に働く、何かの『力』とは、まさに皇室特権に他ならないでしょう。ちなみに、山中弁護士は、こうした皇室特権などのコネ利用に関しては、小室圭さんにかなり寛容な見方を示しています。
小室圭さんが一度目のNY州司法試験に不合格となった後には、同じく「日刊ゲンダイ」の記事にて、記者からの「ロースクール入学から就職まで、日本のプリンセスのフィアンセであるため、小室さんは特別扱いされているとも言われていますが」という質問に対して、次のように答えています。
米国は“身元保証社会”(身元の確実性が保証される方が有利になる社会)でもあるので、当然、コネは通用します。使えるものは何でも使いますし、「それの何がいけないの?」という感覚です。米国の大手法律事務所には、各国首脳の親類縁者がそれなりにいます。ただし、それが通用するのは入り口までです。ロイヤルファミリーの親戚であれば、クライアントにアポが取りやすいなどの強みがあるでしょうが、実力がないと評価されれば、当然解雇もされます。ただ、司法試験に関してはこうした特例は通用しないと思います。実際、私が受験した時、不合格者同士が慰め合う中で、ヒラリー・クリントンもワシントンDCの司法試験に落ちているなんて話がありましたから。
山中弁護士と同じく、NY州弁護士の資格を持つ山口真由氏も、小室圭さんの持つ皇室とのコネクションは、就職などに際して大変有利に働くとして、2度目の試験に不合格となった後にも、小室圭さんは現在勤務している法律事務所で仕事を続けられるか?という問題に関して、次のように述べています。
ニューヨーク州の弁護士資格を持つ山口氏は、小室さんが現在務めている法律事務所に今後もいられるかについて「一般的に2回目に受からなければ事務所にいるのは難しい」としつつ「元プリンセスの夫というまたとない存在なので考慮される可能性がある」とコメントした。
一部週刊誌やネットメディア等では、小室圭さんに関して、2度目の試験にも不合格となったことで、眞子さんと離婚し、米国の滞在資格を失い、法律事務所も解雇されて、借金まみれの無職男となって日本に強制帰国させられるのではないか?とも報じられていました。
ですが、一方で、米国社会やNY州の弁護士事情なども良く知る、山中弁護士や山口真由氏は、「皇室特権を使いなんとかビザを更新し、現在の仕事も続けていくのではないか?」と予想しているようですね。
ともあれ、来月5月に、小室圭さんの学生ビザでの米国滞在許可の期間が、一旦終了となることは確かですから、早ければ今月中、遅くとも来月中には、お二人の今後の動向に関して、何らかの発表、もしくは報道がなされることでしょう。
皆さんは、お二人が5月に一時帰国すると思いますか?もしくは、何らかの手段で米国滞在を続けると思いますか?是非、コメント欄に感想や意見をお願いします。