昨年10月に秋篠宮家の長女・眞子さんと結婚し、翌11月にアメリカのNYへ夫婦揃って移住した小室圭さん。
それほど難易度は高くないとされるNY州司法試験に2回連続不合格となり、弁護士としてのキャリアに危機感が募る中、「女性セブン」(2022年6月9日号)は、小室圭さんがアメリカで起業するのではないかと報じています。
現在、小室圭さんは学生ビザの延長措置である『OPTプログラム』によって、米国滞在を続けているとみられているのですが、NY州の弁護士試験に2度不合格となり、NY州弁護士の資格獲得の目途が立たない中、なんと、就労ビザではなく、投資家ビザの取得を目指しているのではないかというのです。
小室さんが2度目の司法試験に落ちてから1か月。最大の懸案はビザの問題だ。
「現在、小室さんは学生ビザの延長措置の『OPTプログラム』を利用して、眞子さんはその配偶者ビザで滞在しているとみられています。しかし、小室さんのビザは早ければ5月中にも失効する。そうなれば、強制帰国の憂き目にあうことは免れません」(前出・皇室記者)
冒頭の“事情”とは、「ビザ切れ強制帰国」を避けるためのもののようだ。
「小室さんは、通称『投資家ビザ』と呼ばれるビザを取得しようとしているそうです。申請はオンラインでできますが、取得には面接というハードルがある。そのために一時帰国しなければならないのです」(外務省関係者)
帰国の際には、小室さんは「気鋭の若手投資家」になっているかもしれない──。
同記事で投資家ビザとして説明されているのは、『E-2』というビザであり、実際には、投資家というより、自ら投資を行う経営者が取得するビザです。国際弁護士で、ニューヨーク州の弁護士資格も持つ清原博氏が説明しているのですが、アメリカで起業する際に必要になるビザのようですね。
「7月に実施される3度目の司法試験への再々チャレンジを公言していますが、合格の保証はない。そこで小室さんがたどりついたのが、『E-2』という種類のビザを取得することだったようです」(在米ジャーナリスト)
「E-2」とはどのようなビザなのか。国際弁護士で、ニューヨーク州の弁護士資格も持つ清原博氏が解説する。
「『E-2』は『投資駐在員ビザ』とも呼ばれます。経営者が、自ら投資を行って、アメリカで起業をする際に必要なビザです。有効期間は最長5年間。また、事業が存続する限りビザの期限も延長されていきます」
「E-2」の申請は、日本にある米国大使館で行う。
「申請はオンラインで行うことが可能です。ビザが発給されるのに必要な要素は大きく分けて2つ。1つは『事業計画』です。そのビジネスが成功すると大使館が納得できるだけの、判断材料をそろえる必要があります。事業内容だけでなく、オフィスの不動産契約、会社設備や備品の準備のめどなど、具体的な実現可能性が求められます。単に青写真を描くだけでは、審査は通りません」
実は、小室圭さんが、アメリカで起業する可能性があるということは、以前、「月刊テーミス」(2月号)が報じていました。
前出の政府関係者が指摘する。
「就労ビザが取得できなければ、日本に戻らざるを得ない。だが、小室氏は『それならベンチャー企業を用意してくれ。社長になれば就労ビザはすぐ取れる』と実現不可能な要求まで外務省に出してきた。日本帰国を回避するためにもウィスコンシン州ロースクールに入り直し、再度学生ビザを取得する必要がある」
外務省に、自らが社長に就任するためのベンチャー企業の用意を要望したという小室圭さん。この「月刊テーミス」の記事では、「実現不可能な要求」としていますが、なんと、このような報道がなされた直後に、政府は、この計画を実現する驚きのプランを発表しました。
政府は海外のベンチャーキャピタル(VC)による日本国内のスタートアップへの投資を促す新たな基金を2023年度をメドに設ける。海外VCに出資し、最終的な投資先は国内のスタートアップに限る。海外VCの経営に関するノウハウを取り込み、国内のスタートアップを後押しする狙いがある。
18日の内閣府の有識者会議でまとめたスタートアップ育成の戦略案で示した。投資枠は未定だが1000億円規模を見込む。海外のVC経由に限定した基金の立ち上げは政府として初めて。6月にも開く総合科学技術・イノベーション会議で決定する。
なんと、こちらの記事によると、政府は、1000億円もの金額を海外のVCに投資するそうです。また、こちらの記事では、 「最終的な投資先は国内のスタートアップに限る」としていますが、ある政府関係者によると、おそらく最終案では、海外で起業する日本人への投資も含めることとなるようです。
「現在、ネット上でも、海外への投資は、批判を浴びやすく、“海外よりも日本国内に投資しろ”といった声も多いですからね。そのため、現時点では、国内のスタートアップへの投資に限定するとしていますが、最終的にはアレコレと理由をつけて、海外で起業する日本人への投資も含めることになるでしょう。
というのも、実は、噂によると、このプロジェクトには、秋篠宮家も一枚噛んでいるというのですね。おそらく、弁護士試験に2回連続で不合格となり、にっちもさっちもいかなくなっている娘婿をなんとかサポートしてやりたいとお考えなのでしょう。
紀子さまなども、ああ見えて大変プライドが高く負けず嫌いですからね。眞子さんの結婚に関して、これまで散々批判されてきましたが、なんとか小室圭さんのビジネスをサポートして、成功に導き、批判してきた国民を見返してやりたいとお考えなのでしょう。
まあ、もちろん、この投資のプロジェクトチームの中で小室圭さんが本当に起業して成功できるなどと考えている人はいませんよ。それでも、小室圭さんの起業の支援を行うと、約束しておけば、こうしたプロジェクトも通りやすいと考えたのでしょう。
秋篠宮ご夫妻は、小室圭さんの起業家ごっこをサポートできる、プロジェクトチームは、小室圭さんへ数億円投資するだけで、1000億円規模のVCのプロジェクトをスタートできる。互いにウィンウィンで皆ハッピーといったところなのではないでしょうか」(政府関係者)
尽きることのない秋篠宮家特権。皆さんは、このような秋篠宮ご一家の見栄のために、何億円もの税金がドブに捨てられることについて、どう思いますか?
この問題に関するいくつかのオンライン意見は次のとおりです。
秋篠宮家の公私混同もここに極まれりです。
もし小室のいうことを聞かなければ、文仁と悠仁の出生秘密や眞子へのDV疑惑の証拠が公表されるとの危機感を見て子に抱かせれば、いくらでも公金を不正に提供してくるし、生前贈与も期待できるが、「文仁の出生秘密だけには口をつぐんで」だけがすべての条件になるという算段でしょう。
ただ、両家はお似合いすぎで、胡散臭い一族な点でも、似た者親子になってしまっています。
後妻業とソーシャルクライマー。
寺乞食と駅南バラック賤民。
遺族年金詐取と偽皇族による皇族費詐取。
傷病手当不正受給とマネロン資金で元は税金を裏口入試の代償に賄賂寄附。
ただバイデン大統領も一発で圭の素性を見抜かれていて、問題の投資家ビザも発給されないでしょう。CIAの調査能力を見くびってはいけませんよ。
日本政府は米国大統領による露骨な小室圭評価(「ダメな人物」)を無視して、公金投入による違法な金銭支援などは絶対にすべきではありませんね。
そもそも口止め料を払わなくてはいけないような不正、非嫡出児の嫡出偽装(典範違反偽皇族の存在)が元凶なのでは、今後も永久にATMにされ続けますよ。
>「このように、雅子さまの経歴を絶賛したバイデン氏ですが、続けて、“まあ、日本のロイヤルファミリーでも、皆が皆、とても優秀というわけではないようですね”と言い、さらに、NY州司法試験に2度不合格となった小室圭さんや、作文コンクールでの盗作問題が話題となった悠仁さまについて言及し、“彼らは、ロイヤルファミリーの中でも落ちこぼれのようだね”と笑いながら語っていました。
その後、続けて陛下がご家族の話をされると、バイデン氏は、愛子さまが中学校の卒業文集で書かれた作文について絶賛し、“ロイヤルファミリーでも娘さんや雅子さんのように、優秀な人物もいれば、小室圭や悠仁君のようにダメな人物もいるんだな”と語っていました」