小室圭さん、司法試験再受験失敗で、法律事務所解雇から国連就職へ!万全のサポート体制の元、遊び惚ける日々
小室圭さん、再受験失敗の可能性が濃厚に
昨年10月に、秋篠宮家の長女・眞子さんと結婚し、11月に夫婦そろってNYへ移住した小室圭さん、来月2月には、昨年失敗したNY州の司法試験を受験する予定のようですが、すでに、再受験失敗の可能性は高いとも噂されており、眞子さんとの生活にも暗雲が立ち込めているようです。
「月刊テーミス」(1月号)は「宮内庁参与&有識者会議は役立たずだ」と題する皇室問題の特集記事を掲載。こちらの記事によると、すでに政府は、小室圭さんの試験不合格を見越して、今後の眞子さんとの生活のサポートの計画を立てているようです。
NY州司法試験に不合格となった小室氏は2月に再受験だ。政府関係者は「2月の試験は合格率が低く、厳しい。それは本人たちも自覚しているようだ」と語り、続ける。
「眞子さんのために、小室氏をサポートしようと政府の“極秘チーム”が動き出した。内閣府で皇室に関わる職員を中心に、宮内庁に出向している外務省職員などによって構成されている。そこで準備されているのが『ウィスコンシン州のロースクールに入り直す』という“奇策”だ」
小室さんの場合、日中はロークラーク(法律事務員)として働きながらの勉強となるため、ハードルが一段と高いことがわかる。いくら優秀な人でも、すんなり合格とならないのが実際のところのようだ。小室さんには、現地にバックアップするベテランの日本人弁護士がいるといわれているが……。
「米国は“身元保証社会”(身元の確実性が保証される方が有利になる社会)でもあるので、当然、就職の際にコネは通用します。実際、米国の大手法律事務所には、各国首脳の親類縁者がそれなりにいますが、それが通用するのは入り口までです。ロイヤルファミリーの親戚であれば、クライアントにアポが取りやすいなどの強みがあるでしょうが、実力がないと判断されれば、当然解雇もされます」(NY州の弁護士資格を持つ山中眞人弁護士)
良くも悪くも米国は実力がモノを言う社会。就職時にコネが使えたとしても、司法試験はまた別物だという。
ロースクール卒業から1年で切れるビザ
NY州の弁護士資格を持つ山中眞人弁護士(C)日刊ゲンダイ
だが、仮に今回の試験で不合格になったとしても、小室さんが再々挑戦できる可能性は高いとのこと。
「不合格通知には、試験での自分の点数や平均点が記載されているので、次の7月の試験で受かる見込みがあるか否かを検討することができます。不合格になってもある程度点数を取れていれば、7月の試験結果が出るまで、今の事務所との雇用契約が継続する可能性はあります」(山中弁護士)
そのためには、あらかじめ雇用主に根回しをするなどの必要があると、山中弁護士は話す。
「もし小室さんが優良顧客を連れてくる蓋然性が高いと事務所が判断すれば、試験結果に関わらず、雇用契約継続となる可能性もあります。私の印象だと、小室さんの所属事務所は7月の試験結果が出るまでは待つように思います」
小室さんが今回の試験に合格できたとしても、ビザの問題が待ち受けているという。
「小室さんは現在、OPT(学生ビザを延長したようなもの)で米国に滞在していると思いますが、それはロースクール卒業から1年で切れてしまいます。ですので、アメリカに滞在し続けるには、就労ビザを取得する必要があります。しかし、OPTから就労ビザに切り替えることはトランプ大統領の時代以降、困難になっています。仮に雇用契約が継続して雇用証明書が出ても、就労ビザをなかなか取得できない可能性があります。雇用証明書を早期に出してもらうには、少しでも早くNY州弁護士の登録を済ませることが望ましいです」(山中弁護士)
試験結果が出るのは4月下旬。是が非でもここで合格しておきたいところだろう。
記事のビザ問題は米国では重要である。さてビザは米国で「抜き打ちでチェック」され得る点を知ることは米国法律実務的に重要だ。例えば小室さんに限られない一般論で米国に住み続けると陪審裁判の陪審員に選ばれました!
という通知が郵送されてきもするが、その際ビザが百%有効でないと万人誰であれ刑事手続きへ移行になり得るので万人が注意しなければならない。
ちなみに、このビザ検査は、陪審員義務の免除を申し出ても、ビザはビザでその人自身がきちんと有効なビザを持っているかを裁判所を含む当局からチェックされることは、大切な注記すべきポイントと言える。
従って、ビザの問題は例えば、仕事ビザへのつなぎの時期だけでなく、毎日1年365日、気にすべきなのは、アメリカの常識と言える。小室さんもどなたも例外扱いはあり得ないのが、ビザの法であるから。
合否は二の次で、チャンスをどう活かしたいかってことに問題があるように思う。
資
格はただのツールだから、良くも悪くも人間性が問われる。少なくとも、弁護士にはならない、代表取締役にしてくれと無鉄砲なことを言って周りの大人たちを翻弄させるのはいいことだと思えない。一般人のことは放っておいて欲しい。こうやって取り上げるから調子に乗るんだと思う。
私はこの夫婦にとても違和感があります。
とにかく母親紀子が、同和特権と皇族特権をまぜこぜにしてしまい、同和施策というべき内容の要求を何百倍にも拡大して、皇族特権に見せかけて国民に税負担として要求するので、眞子も母親に倣って増長し、圭共々すっかり傲慢になってしまったのでしょう。
NYの司法界でどんどん笑い物になってゆく二人の姿に、在留邦人たちはどのような心境でその転落過程を眺めているのでしょうか。
独自の力で、ゼロから現地で社会奉仕事業でも興すならばいざ知らず、いま二人のやっていることは、皇室の信用をお金に替えるような行動でしかありません。
たとえ国連に就職しても、教養もなく、薄っぺらな二人の振るまいは、たちまち全世界で嘲笑されだして、日本の信用を大きく傷つけられることとなるでしょうから、とにかく二人をセレブに引き合わせてはダメです。
大麻禁止のウィスコンシン州に引っ越すはずもなく、このままダラダラと没落貴族のように社交界の醜聞となりながら、NYで享楽的人生を送りつづける気なのでは、陛下もさぞやお困りでしょうね。
領事館も特別扱いはやめ、今後はコリアンタウンにでも住まわせて、大好物の焼肉店でも開かせたらいいのでは?
とうに平民になった娘に大使館経由で裏支援、裏援助を続けていると、さてはこれも同和特権行使なんだな、と噂されますよ。
平民以上の人間には、国は法律によらない限り、何の援助もしてくれません。
ただ同和だけは、いろいろ援助金がでるし、就職先や進学先まで同和枠を用意して、非公式な支援も大いに期待される関係なので、紀子さんが、自分は違うというならば、同和と紛らわしくなる闇支援や息子への裏口入試などは、きっぱりおやめになることです。