こんにちは。小室圭さん・眞子さん…2人のニューヨーク生活に「お金の心配はなし」といえる理由
2度目の司法試験にも不合格となった小室圭さん。またしばらく貯蓄を取り崩しながらの眞子さんとの新婚生活に、経済的にピンチだという声と共に、いや将来に渡って2人は安泰だ、という声も。どういうことなのでしょうか。みていきましょう。
ニューヨーク州弁護士を目指し司法試験に挑戦をしている、小室圭さんですが、2度目の挑戦も残念な結果になりました。
その結果、滞在ビザについて、さまざまな憶測が飛び交い、眞子さんが「O-1ビザ*」を取得し、圭さんは配偶者として「O-3ビザ」の発給を申請する、というのが、ひとつの見方。
スポーツ選手や芸能などで実績を持ち、卓越した能力を保持した人に発給。スポーツや教育、科学などの分野で発給されるビザはO-1A、芸能の分野で発給されるビザはO-1Bに分けられる。最長3年。その後状況に応じて、1年ごとの延長が可能。
また米国以外の国に移住するのでは、という憶測も。いずれにしても、本人たちが語らない以上、憶測の域をでません。
一般人でありながら、報道が過熱するのは、結婚前のゴタゴタと、眞子さんがロイヤルファミリーだったことが大きいでしょう。
眞子さんは皇室を離脱する際、元皇族として品位保持のための一時金として、最大1億4,000万円が支払われるはずでした。しかし眞子さんは辞退。それで、どのように世界トップクラスと言われるニューヨークで暮らしていくのか……ここでもさまざまな憶測が乱れ飛びました。そして有力視されているのが、眞子さま自身の貯蓄です。
皇室の方々には日常生活を送るための費用として、国から「皇族費」が支払われていますが、その使い方は自由。眞子さんには、成年前には年間305万円、成年後は915万円が支払われていました。もちろん、そのすべてが眞子さんのものになるとは限りませんし、留学費用や学校の学費、私的な人件費はすべて皇族費から支払われますから、贅沢ができるかといえば、そこまで潤沢ではありません。ただ昨今の皇族は方々は倹約志向が強いことを鑑みて、眞子さんの貯蓄額は1億~1億5,000万円にはなるだろうといわれています。
経済的な心配がさまざまにされていますが、当分の間は手当がなくても十分暮らしていけるだろう、といわれています。
ただ眞子さんが元ロイヤルファミリーとはいえ、いまや一般人。私たち同様、物価高に驚き、給与に一喜一憂し、老後の心配をしなければなりません。ただ小室圭さん・眞子さん、現在、億を超える貯蓄があるのではと報道されるうえ、将来的に安泰だろうといわれています。そのカギを握るのが相続です。
皇族の相続の話の前に、税金の話をしましょう。まず皇族に納税義務があるのかといえば、答えは……あります。皇族経済法によると、内定費や皇族費は所得税法で非課税とされているので、課税はされません。前出にあるとおり、眞子さんは成年前には年間305万円、成年後は915万円が支払われていたとされていますが、給付金=手取り額となります。しかしその他の収入については非課税の規定は設けられていないので、たとえばどこかで働き給与を得たならば、当然、課税されます。
相続税については、皇室経済法第7条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物は非課税とされています。皇嗣は皇位継承の第一順位であり、皇位と共に受け継ぐものといえば、三種の神器など。これらについては非課税、とされています。これら以外については非課税の規定がないので、相続税が課税されます。
実際に昭和天皇が崩御された際、遺産総額は20億円(内定費余剰含む金融資産18億円など)となり。皇后(当時)と上皇陛下が相続。上皇陛下は4億円強の相続税を納税したとされています。
そして皇族を離脱したといっても血縁関係がなくなるわけではなく、眞子さんの相続権はそのままです。
遠い将来の話ではありますが、眞子さんにも通常通り相続の話があり、私たち同様、遺産を受け取り、私たち同様、相続税を支払うことになります。その額は、一般人の感覚からは遠いものになるだろうといわれています。
もちろん、結婚に際しての一時金を辞退した通り、相続放棄という選択をする可能性も高いでしょう。ただ小室圭さん・眞子さん、将来の不安は、「一般人」よりもずっと小さいといえるでしょう。
◆さて、これについて人々はどのように反応したのでしょうか?
ではこのニュースを見た人々の反応を見ていきましょう。
◆スポーツ選手や芸能などで実績を持ち、卓越した能力を保持した人に発給。スポーツや教育、科学などの分野で発給されるビザはO-1A、芸能の分野で発給されるビザはO-1Bに分けられる。最長3年。その後状況に応じて、1年ごとの延長が可能。
どこをどう見れば妻がこれを取得する要件を満たしているのか良くわからないと思いますね。とにかく巨額の相続をする予定であれば、なおさらこの自由になりたいだけの一般人夫婦に税金を注ぎ込むのはやめるべきだと考えます。自由にはリスクが伴うのは皆平等に条件は同じですから実力で勝負させるべき。特別待遇で国費を使って支援するのは筋が通らないと思います。
◆判明している事実は以下
・司法試験に落ちたので事務員のまま
・住んでいる物件
その物件は、収入証明の条件に満たないことから彼ら自身では絶対契約できない物件である
→誰かが代わりに契約している
その「誰か」は外務省。
外務省が職員のために押さえている物件に住んでいるので、家賃はゼロでしょう。
なので、貯金はほとんど目減りしてないと思います。
自分たちで物件も契約できない場所で生活しているとか、どういうことなんでしょうか。
海外移住をしたいと望み、お金を頑張ってため学校にも通い、死力を尽くして莫大な時間とお金をかけてきたにも関わらずビザが取れず泣く泣く帰国する人は星の数ほどいます。
どんなに真摯に頑張っても、外務省がビザ取れるようにあれこれ助言したり取り計らってくれることなどありえません。
自分たちで全部賄える能力を身に着けてから、「海外移住」を実現してください。
◆警備費年間8億円は外交機密費から出ているらしいが、10年住んだ経験から言うと、マンハッタンなら住宅費、健康保険料2人で年間数万ドル、収入がある以上各種税金など、アパートのフロントに対するチップが年間数千ドルなどなど。並みの収入ではとても生活を維持できない。年間億円単位で稼げるならともかく、なぜ「お金の心配なし」なのか。「民間人」なのに日本国民の懐からかすめ取ることが出来る、というのが最もありそうな話では。
◆警備費用に年間8億円というのが本当なら公に説明する義務があると思う。ましてや子供が生まれたら更に上乗せされることも考えられる。生活基盤が安定してNYに住む意味があるわけでもなく、ただ海外で暮らしたいだけの夫婦にこれだけ巨額の税金をあてがうのは普通じゃない。
◆実際の支出が分からない以上何とも言えない。
然し、円安ドル高が進んでおり、円建てで貰っている皇族費は相当目減りしているはずだし、NYは毎年インフレ化しているが、小室さんだけのお金で大丈夫?
後相続の話は、相続は当分先の話だから、今計算に入れられるものではない。
後は、どれだけ国家から出ているか。